長野県の詐欺会社です。詐欺師です。フォレックスウィザードインク。一生許さない。

フォレックスウィザードインクからの返金は2025年11月から止まったままです。
詐欺ですので関わってはいけません。

ForexPoolは詐欺ファンド
ForexPoolは詐欺ファンド
ForexPoolは詐欺ファンド

アメリカとシンガポールと日本から無登録ファンドとして認識されてる詐欺ファンド運営者を絶対に許さない。

シンガポールから無登録ファンドとして掲載されたらどうなるんだろ？

日米シンガポール、どこの国でもライセンスなし！

金融事件で有名になるな。

シンガポールでも無登録ファンド運用してるか捜査中。
これは金融庁も知ってます。

NFAとの人とのやり取りにはCCにCFTCや金融庁のメールアドレスを入れましょうね。

フォレックスウィザードインクの送金遅延を前向きに語るスレ

もう、スレッド②か、早いな

大口出資者が事前にブローカーの名前や契約内容を知っていたらもっと早く解約しています。
取り沙汰されているブローカーの名前や欧州ファンドの名前も陽動作戦です。
大口出資者の中小企業の経営者たちはこのファンドの子孫への継承を考えているので全く不安視していないしファンドの経営者を激励しているという会社関係者？による噂の流布もこの陽動作戦の一つです。

不安に駆られた出資者はこのような根拠のない話であっても自分を安心させようとするのです。
出資者は孤立せずに信頼できる身内や専門家に相談した方が良いです。

SDNY（ニューヨーク南部地区連邦検察局）とはどういう組織か？
概要: 正式名称は U.S. Attorney’s Office for the Southern District of New York (USAO-SDNY) で、米国司法省（DOJ）の地方検察局の一つです。

特徴: マンハッタンなどを管轄しており、ウォール街を抱える金融の中心地であることから、国内外の重大な金融詐欺、証券・商品詐欺、マネーロンダリングなどを摘発する世界トップクラスのエリート検察チーム（証券・商品詐欺タスクフォースなど）が置かれていることで非常に有名です。米国における金融犯罪捜査の「総本山」の一つと言えます。

客観的な見立て
「経営者がいなくなると交渉できなくなる」という不安は、裏を返せば「今のまま経営者の言いなりになって待っていれば、いつか向こうから自主的に全額返金される」という非現実的な期待に依存している状態とも言えます。
しかし、これまでの長期にわたる遅延や、実効性のない説明の繰り返し、さらにはシンガポール子会社の動きやアメリカの新しい子会社設立などを鑑みれば、任意の交渉によって自主的な返金がなされる見込みは極めて薄いと言わざるを得ません。出資者の方々が抱く「逮捕されたら終わるのではないか」という恐怖心は、まさに経営者の戦略的な心理誘導によるものであり、実際には公的機関による強制的な調査と資産凍結こそが、隠された資金にたどり着く唯一の現実的なルートであると言えます。

詐欺罪
「返金不能（破綻状態）であることを隠して新規出資金を募り、それを既存出資者の解約金返金に充てる」という自転車操業（いわゆるポンジ・スキーム的な運用）の場合、最も強く問われるのは詐欺罪（刑法246条）です。
• 欺罔（ぎもう）行為＝人をだますこと
「新規投資で運用益を出す」と謳いながら、実際には「破綻状態にあり、新規資金を解約金に回すこと（自転車操業）」を隠して資金を集める行為自体が、出資者をだます行為（欺罔行為）に該当します。
• 欺いてお金を出させる
「まともに運用されていないなら出資しなかった」と言える状況で偽りのキャンペーンを行い出資金を集めるため、集めた出資金全体について詐欺罪（組織的犯罪処罰法上の組織的詐欺罪を含む）が成立します。
既存の出資者やファンド会社に対する関係で、背任罪が問われるケースもあります。

分別管理していますとサイトに書いていましたから言い逃れはできません

PFRB 取り下げ
もし米国の規制当局や監督機関に対して「どのような理由で送金が保留（またはストップ）されているのか」を正式に説明し、資金を解凍・送金してもらおうとした場合、会社側にとっては自らの違法行為や隠蔽工作（ポンジ・スキームの実態、無許可営業、税務回避のスキーム）の全内情を自ら白日の下に晒すことを意味します。

そのため、実質的に彼らがその正当な説明や疎明を行うことは不可能であり、結果として資金を回収・送金させることができないので送金の取り消し、PFRBの申請取り消しにするのは当然でしょう。

そうなるのは初めからわかっていて4月から時間稼ぎに使われたのです。

ヒアリングパネルの結果やFBI・SECの捜査状況を見ながら背任と詐欺での告訴状の提出時期を検討
できれば先にマスコミに取り上げてもらうようにする

年内に一円も送金がないなら集団刑事訴訟に参加する人も増えるでしょう

日本だけではだめでクロスボーダーの犯罪にしないとアメリカ連邦政府の司法を動かすことができません

経営者も自分の力ではブローカーからお金を取り戻せない事は分かっていると思います

経営者：「預けてる「俺の金」を少しだけでも返してくれないか？」「出資者はバカだから数億円出してくれたらまた1年は時間稼ぎができる」
：
オフショアブローカー：「おい、おい。金を引き出さないとお前が言うから特別有利なスワップフリー契約をしてやったのだ。そのおかげでお前も成功報酬手数料で大儲けしたしお互い様だ。今頃になって金を返せて言われても困るし、今更、いつ死ぬかわからないお前なんかに金を返してやる義理はない」

でもブローカーは本当に存在するのかな？
それを明らかにできるのは行政・司法だけ

法人清算は「責任逃れ」の免罪符にはならない
悪質な投資詐欺やポンジ・スキームにおいて、責任逃れや資産隠しのために意図的に会社を解散・清算しようとする動きはよく見られます。しかし、法的な観点から見ても、会社を清算したからといって過去の刑事責任や詐欺行為、不正な資産移転の追及が免除されるわけではありません。
むしろ、重大なコンプライアンス違反や刑事事件が疑われる中で慌てて清算手続きを進める行為自体が、不自然な証拠隠滅や資産隠匿として、米国のNFAやSEC、あるいは各国の捜査機関・金融当局に厳しくマークされる直接的な原因になります。

「お金が戻ってこない」と脅して諦めさせる手口

「逮捕されたらお金が戻ってこない」「被害届を出しても無駄だ」といった言説を流す最大の目的は、被害者同士の連帯を断ち切り、泣き寝入りさせようとすることです。
実際には、行政機関への通報やFBIなどの捜査機関への刑事告訴、さらには国際的な資産凍結・回収手続き（アセット・リカバリー）のプレッシャーをかけ続けることこそが、隠された資産を差し押さえて回収への道を切り開く数少ない有効な手段です。相手側はまさにその動きを最も恐れているからこそ、掲示板等で諦めさせるような工作を行っていると考えられます。

シンガポールのIRASは「日本人がシンガポールの子会社に直接送金している」ことは知らなかったようでした

以前からマークしていたそうです

もうアメリカからシンガポールには送金しないでしょう

アメリカから親会社の日本の銀行口座に送金したら税金の扱いはどうするのでしょうか

このスキームも実際の仕組みを知ったら日本の国税庁はどうするでしょうか

サンリオの海外子会社を使った脱税事件もありましたね

まとめて日本で納税すべきだと国税庁は指摘しました

どなたかこのスキームが脱税にならないのか国税庁に聞いてみてください

出資者でなくても質問はできます

IRASと日本の国税庁が手を結んだらどうなるでしょうか

国税局の査察部（通称：マルサ）は、キツイです

出金遅延の発覚前
【管理体制】
Forex Poolの資金は、完全に分別管理されます。
弊社は無借金経営をしておりますので、倒産することはありませんが、仮に倒産した場合でも、顧客資産は保護されます。

（私たちは裏付けもないのにこの「分別管理」を信じ切っていたのです）
　　　　　　↓
2025/07/28
Forex Poolは１年や２年などの短期間の出資運用商品ではなく、５年、１０年、と長期でお預けいただくことが大前提のものです。

（まるで解約する出資者が悪いような強気な言い方です）
　　　　　　↓
2026/04/27
ブローカー側における出金制約（出金枠・処理上限等）の影響を受ける形となりました。
当社の状況変化により新規資金の流入が停止したことから、資金の流出入バランスが大きく崩れ、出金遅延の長期化につながっております。
（解約して現金を捻出できないのに新規出資を解約に充当するのはいわゆる自転車操業で詐欺罪に該当します）

（ブローカーとの極めて不利な相対取引により出資者の資金を回収不能にさせた事は背任になります）

以上の事実を日本や米国、シンガポールの行政・司法当局は知っています

出金遅延の発覚前
当社は、米国の全米先物協会（NFA）にCTA（商品取引顧問）として登録しており、外国為替取引を専門とする取引アドバイザーとして商品先物取引委員会（CFTC）の監督下で運営されています

（CFTCの監督下にあるから安心だと私たちは信じ切っていました）
　　　　　　↓
NFAの公式データによると同社はNFAの調査や検査が本格化した直後、あるいはその動きに先立って、責任逃れや追及を免れるために2025年10月に会員からの脱退（Withdrawal）を申請していました。

（もちろん私たちはNFA脱退など一切知らされていませんでした。その時でも会社のサイトにはNFAやCFTC）の監督下にあるとまだ記載されていました。今は削除されています）
　　　　　　↓
当社としては、NFA登録は実際の事業内容に基づき法令上義務付けられたものではなく、将来的な事業展開およびコンプライアンス体制の整備、さらには海外金融機関や取引先に対する信用力向上を目的として自主的に行ったものであると認識しております。

（出資者に対しても信用力向上になりました）

以上の事実を日本や米国、シンガポールの行政・司法当局は知っています
NFAの担当者も「当社としては、NFA登録は実際の事業内容に基づき法令上義務付けられたものではなく、・・・・・・」の説明には驚いていたようでした

NFAの権威を利用するだけ利用しておいて問題が起きて調査されそうになったら元々、登録する義務はなかったからと回答書の提出期限までにこっそり脱退申請をしています

NFAもこれだけ虚仮にされたら見過ごせないしヒアリングパネル（審問）で厳罰にしたいと考えているのでしょう

スワップアービトラージ系のファンドが最初に発売された時期
サイトの記載「2008年7月スタート予定ですので、実績はありません。」
　　　　↓
2025年において20年以上そのブローカーと契約しているそうなので2005年よりも前にそのブローカーとスワップフリーではない通常の取引をしていたことになります
このファンド会社は2002年に設立されています

問題のブローカーは当時にファンド会社が契約していたブローカーのどれかになります
また現在そのブローカーは大手ファンド会社の子会社だと会社側は公表しています

そうなるとブローカーは限られてきます
仮にファンド会社の発表が正しいと仮定した場合、以下のブローカーも候補になります

Stratos Global LLC（旧名：FXCM Markets LLC、セントビンセント・グレナディーン籍）
このブローカーの親会社は米国の大手投資銀行・総合金融グループであるジェフリーズ・フィナンシャル・グループ（Jefferies Financial Group Inc. / ニューヨーク証券取引所上場：JEF）です

Stratos Global LLCの公式の利用規約やヘルプページでも、以下のように明確に謳われています。

• 「日本、アメリカ、EU、イギリス、オーストラリアなどの居住者向けのサービスではない」
• 「他のFXCMグループの法人とは異なり、いかなる金融規制当局の監督・監視も受けていない」

なぜこのような法人が使われるのか（グレーな運用・悪用の温床）
以下のような構造的な意図やリスクが伴います。
• 「自己責任」の免罪符: ブローカー側からすれば、正規の規制対象外地域で設立した法人であるため、日本の顧客がそこでトラブルに巻き込まれても、「うちは日本の居住者向けにサービスを提供していない（規約違反である）」「個別の代理店やトレーダーなどが勝手にやっていることに関知しない」という建て前を貫くことができます。
• トラブルや出金遅延の報告: ネット上の掲示板や海外のFXレビューサイト等でも、こうした主要国のライセンスを持たないオフショア系口座（セントビンセント籍など）に関しては、「突発的な口座凍結」「スプレッドやスワップの不透明な適用」「出金に関するトラブルや調査の長期化」といった不満や報告が散見されます。

ファンド会社のスキームにおける意味
　・NFAのライセンスを持たないブローカーと相対取引の契約を結ぶことにより有利なスワップ契約を結ぶことができます
　・CPO登録をせずにファンド運営をしていることをNFAに知られないようにできます

2025年9月
現時点での送金待ち状況（概算）は以下の通りです。
なお、下記金額には、来週初めから1月中旬までに見込まれる 合計0.6億円の入金 を織り込んだ予測を含んでおります。（実際は入金されていないようです）
• 2024年～2025年1月末受理分
　1月15日頃までに全額出金見込み
• 2025年2～3月末受理分
　約3億円
• 2025年4～6月末受理分
　約7億円
• 2025年7～8月末受理分
　約9億円
　　　　↓
2026年2月時点で未払金総額は32億円と発表されました
そのうち出金額の50%の手数料を払って早期出金を希望した額は7億円（自分のお金を返してもらうのに50%も差し出すのです）

現在の未払金総額はいくらでしょうか？
また運用を継続している額はいくらでしょうか？
未払金総額は今年の2月には公表していたのに今は企業秘密ですか？
ブローカーからの分割出金予定額も開示されていません

＜当社は今後も事実に基づく情報開示を継続するとともに＞　継続？

＜※当社は、不特定多数の方に対する出資の募集、勧誘および営業活動を行っておりません。＞
わざわざ今年の7月ぐらいにサイトのトップページに追記しています
出資者の皆様はどのようなきっかけで投資を始められましたか？

ウェブ宣伝集客担当者のブログのWayback MachineのURL多数そのスクリーンショット
その人は自分を通して新規出資させると会社側から礼金が入るのでその一部を新規出資をした人に戻すキャンペーンまでしていました
某投資顧問業者から顧客へのメール等
以前のサイトは出資者限定のログイン制ではなく誰でも閲覧できその中でファンドの宣伝をしており連絡先も記載されておりそのWayback MachineのURL多数とスクリーンショット

これらはすでに日米の行政司法当局に提出済みです
関東財務局に電話するとWayback MachineのURLもすべて開いて確認したと言われました
お役所は動きが遅いように見えるかもしれませんが動き出したらもう誰に止めることができません

通報を理由もなく恐れて出資者の方もおられるのです
経営実態を一切知らされていないので「行政司法へ通報したらお金が戻らない」と言われると不安になるのです
そのため通報の代わりにデラウェア州の弁護士から経営者に警告書を出してもらったら経営者がお金を払うのではないかと考えついたりするのです

これからも高度な情報戦が繰り返されるでしょう

会社側が出資者に違法な送金指示
　　　↓
海外送金アドバイスと注意点
米ドル建て出資の場合には、Capital One N.A 銀行（米国）、またはDBS Bank（シンガポール）に送金していただくことになりますが、Capital One の口座名義は○○○○○○○○ Inc.となりますが、DBS Bank の口座名義は、○○○○○○○○ Pte. Ltd.となりますので、ご注意ください。
送金依頼書記入時には、送金目的を「他社への貸付」としてください。 出資や投資と記入
されますと基本的には、ご本人名義での資金の動きと誤解され、国内での投資信託のような
ものと誤解されます。 尚、送金目的で、国際収支項目を選択する箇所がある場合には、
次の番号を選択するようにしてください。
ファンド会社や事業者が、出資者（送金人）に対して「追及を免れるために送金目的を偽って記載するよう指示・教唆した」場合、その会社や担当者には刑法上の共犯規定や金融商品取引法、組織犯罪処罰法などにより、出資者本人よりも遥かに重い罰則が科される可能性が高くなります。

具体的に適用されうる主な罰則・法律は以下の通りです。
1. 刑法（教唆犯・共同正犯）
自らは直接送金書類に署名していなくても、他人に罪を犯すようそそのかしたり（教唆）、主導して虚偽申告を行わせたりした場合は、実行した本人と同等以上の責任を問われます。
• 教唆犯（刑法第61条）： 送金人に外為法違反や国外送金等調書法違反（不実申告）を行わせた場合、実行者と同じ刑罰（6月〜1年以下の拘禁刑、50万円以下の罰金など）が科されます。
• 偽計業務妨害罪（刑法第233条）： 組織的に銀行の審査業務を欺くノウハウを提示・指示して実行させた場合、共犯として3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処されます。

2. 金融商品取引法（無登録営業・不適切な勧誘・虚偽説明）
海外投資ファンドが出資を募る際、銀行の審査を誤まかさせるような不法な指示を行っている場合、金商法上の重大な違反行為（悪質な投資勧誘・無登録業者）として厳しく処分されます。
• 無登録営業（金商法第29条、第197条の2）： 金融庁への登録なしに投資を集め、さらに隠蔽工作を指示していた場合、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金（またはその併科）が科されます。法人には5億円以下の罰金が科されます。
• 偽計・不正の手段（金商法第157条、第197条）： 出資者を騙したり不正な手段を用いて取引を行った場合、10年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金という極めて重い刑事罰の対象となります。

3. 組織犯罪処罰法（マネーロンダリング・犯罪収益等隠匿）
もしそのファンド自体が実態のない詐欺的な組織であったり、違法な資金を集めている場合、送金目的の偽装指示は「犯罪資金の流出元や性質を隠す行為（マネーロンダリング）」とみなされます。
• 関連条文： 第10条（犯罪収益等隠匿）
• 罰則： 5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金（またはその併科）。組織的に行われた場合はさらに加重されることがあります。
4. 行政処分・事業停止・追訴（金融庁・警察）
刑事罰とは別に、金融庁や消費者庁、警察による以下の行政措置・取り締まりが行われます。
• 業務停止命令・登録取消： 金融事業者としての資格剥奪。
• 警告書の公表・実名報道： 金融庁のウェブサイト等で「不適正な勧誘を行う悪質事業者」として社名や代表者名が公表されます。
• 民事上の不法行為責任（損害賠償）： 虚偽申告を指示されたことで出資者の口座が凍結されたり損害が生じた場合、出資者から損害賠償請求を受けます。
注意点
ファンド側から「みんなこうやって送金している」「こう書かないと着金しない」などと指示された場合でも、実際に銀行窓口で虚偽の書類を提出した送金人本人も罰則（外為法違反等）の対象になってしまいます。「指示されたから」という理由で免責されるわけではないため、虚偽の申告指示に応じることは極めて危険です。

詐欺目的で資源を振り込ませるために虚偽申告の教唆をしたと限定された場合、重罰になります
それを判断するのは警察・検察です
はっきり言って司法の恣意的な判断による部分も大きいでしょう
特に検察は絶大な権力を持っています
無実の人間も有罪にすることができます

金融商品・投資会社に関する問題として → 金融庁
もしその会社が金融商品取引業者等として金融庁の監督対象になっているのであれば、金融庁にも情報提供できます。
金融庁には「金融サービス利用者相談室」があり、投資商品などについての情報提供を受け付けています。電話は 0570-016811（IP電話は03-5251-6811）、ウェブからは24時間受付です。

また、金融庁は、金融庁所管法令の違反についての通報窓口も設けています。金融商品取引法に基づく犯則事件については、証券取引等監視委員会の公益通報窓口が案内されています。

そして、このケースでは「財務省・外為法」の観点もあります
ここは結構重要です。
海外送金では、金融機関が送金目的、送金先、取引関係書類などを確認することがあります。財務省も、金融機関が送金目的等を確認し、情報が一致しない場合や十分な情報が得られない場合には、送金手続が遅延したり実行できない場合があると説明しています。
ですから、
「銀行から投資資金だと分かると確認されるから、実際は投資なのに『貸付金』と書いて送金してください」
という指示だったのであれば、「なぜその虚偽記載を指示したのか」という点も含めて、外為法関係の問題がないかを確認してもらうという方向も考えられます。

ですので、通報先を整理すると
目的 相談・情報提供先

投資会社・金融商品取引業者の問題　　　金融庁
金融商品取引法上の犯則事件の疑い 証券取引等監視委員会
海外送金・外為法上の問題 　　　　　　　 財務省（外国為替関係）

つまり、「金融庁だけに通報すればいい」という話ではありません。

音有のブログで極めて悪質なのがあります

会社はCPOの登録はしておらずCTAの登録しかなかった

それなのに音有はあんな風に書いていた（NFA、CFTCの管理監督下にある　の部分ではありません）

確かに会社は信頼できると誤認させる上手な書き方です

あれは経営者と相談してあんな事を書いだのかな

明日にでもスクリーンショットの内容を投稿します

もちろん日米の行政は知っていますよ

特にNFAに関係することですから

私たち出資者はあなたの文章にまんまと騙されましたよ

ブログではあれだけ愛国者的なことを書いていたのですからブログを再開してください

そして行政司法からの連絡が取れるようにしてください

今は海外におられるのですか？

経営者は自分の印象を悪くさせるためにハワイ家族旅行をチクったのはあなただと信じ切っているようですよ

二人が本当に仲が悪いのか大部分の出資者は疑問に思っていますよ

二人で示し合わせたお芝居かもしれませんしね

今は閉じられた会社のサイトを見ると当初ファンド運用をやりだした時に「運用額がもう少し増えたら登録します」というようなことが書かれていた

すでにCTA登録はしていたからファンド運営に必要なCPO登録のことだと思う
もしCPO登録をしていたら、まともなライセンスを持たないオフショアブローカーと契約はしなかったでしょう（できなかったでしょ）

優秀なトレーダーはスワップアービトラージには手を出さないと言います
BB系列で成績が悪くなりだした時に本格的にスワップアービトラージに手を出すようになりました

ここでリスクを全て出資者に押し付けて会社側はノーリスクで巨額の成功報酬手数料をブローカーから受け取るスキームが完成しました

このスキームの出金が困難であるというリスクが表面化したのです

分別管理をせずに相対取引をして出資者に損害を与えるのは背任と詐欺です
被害弁償が十分になされなかったら服役期間が長くなります

現状では経営者の力ではブローカーからお金を引き出すことはできません

ブローカーとしたら「お前が金を引き出さないと言うから有利なスワップフリー口座を提供したんだ。今更返せと言われてもこっちも都合があるから払えない。お前も今まで巨額の成功報酬手数料を俺達から受け取ったんだから後はお前が何とかしろ」ということではないでしょうか

今までそのブローカーがお金を払っている時でも月に0. 2億円ぐらいだったということです

仮に運用総額が200億円で年間5億円の返済なら40年間かかることになります

これでは裁判で減刑してもらえません

実際問題としてブローカーに手が届くのはアメリカの司法だけでしょう

出資者の解約に伴いポジションを減らせばお金は証拠金口座に戻ります

しかしその部分を契約があるので引き出せないから大口スワップの契約を解約してその契約金を解約金に充当しようとしている

大口スワップ契約の解約を6月に申し込んで今なお一円も振り込まれない

大口スワップ契約の一部を解約したらレバレッジはブローカーが下げていた

この事実を経営者が後になって気がついた

レバレッジについてもブローカーと話を詰めていなかったのです

仮に大口スワップの契約金が送金されたとして残りの大口スワップの契約金を全て払い出したらあとどうなりますか？

残るの証拠金を引き出す術がありますか？

1年経過すれば出金できるとブローカーはファンドの経営者に話したそうですが本当のところは分かりません

出せたとしても毎月0. 2億円程度ではないでしょうか

その時の話をしてからブローカーは気を悪くしたのか一円も払わなくなったのです

このブローカーはFXブローカーのライセンスの制度自体がないオフショアのブローカーだと言われています

経営者には人間としての心を取り戻してもらいたいです

すべてを出資者と日米の行政司法に明らかにしてください

アメリカの司法に投資の失敗ではなく金融犯罪であったと申し出たらアメリカの司法の力がブローカーにも及びます

もちろんそれはあなたの刑事訴追を意味します

家族のことが気になりますか

出資者は家族に対してもっと辛い気持ちを持っているのです

ブローカーにまで手が届く具体的なプロセス
「海外のブローカーや遠くの業者には手が出せない」と思われがちですが、米国当局が不正なスキームを潰すときは、以下のような段階を経て根元から断ち切られます。
• 第一段階：規制当局による「永久追放」と事実認定（NFA・CFTCの役割）
o 今回すでにNFAが行ったように、無登録営業や調査への協力拒否を認定し、業界から永久追放（Permanent Bar）します。これにより、彼らはアメリカの金融・商品市場に合法的にアクセスする権利を完全に失います。
• 第二段階：司法省（DOJ）やFBIによる刑事訴追・捜査
o 無登録のプール運営や、投資家を欺いて資金を集めた行為が「電信詐欺（Wire Fraud）」や「マネーロンダリング」等の連邦刑事犯罪に該当すると判断された場合、FBIやDOJの捜査対象となります。
o 米国外にいる関係者であっても、国際手配（ICAPの赤手配など）の対象になったり、米国への入国時に身柄拘束されたりするリスクが生じます。また、彼らが利用している海外のブローカーに対して「米国市場との取引停止」や「口座の凍結」といった強烈なプレッシャーがかけられます。
• 第三段階：ブローカー等への包囲網（共犯・資金洗浄ルートの遮断）
o 不正な資金を受け入れていた海外のブローカーや銀行にとっても、米国の司法機関から「マネーロンダリングの温床になっている」とマークされることは、自社の営業免許や国際的な信用を失う致命的なリスクを意味します。そのため、当局の調査が入ると、ブローカー側が保身のために自ら口座を凍結し、顧客のデータを当局に差し出すケースが多々あります。

簡潔偏

【経営者の罠と、公的機関（警察・警察等）に頼るべき理由】
1. 経営者による心理的誘導（時間稼ぎのテクニック）
「自分を通さないと返金されない」「警察に通報したり訴えたりしたら1円も戻らなくなる」というのは、経営者が逮捕や資産差押えから身を守るための嘘です。
ブローカー名や契約内容を隠すのは、「自分しか頼れない」と思わせて被害者をコントロールするための典型的な手法です。
2. 捜査や逮捕が入った場合の現実
情報が開示される： 警察などの強制捜査が入ることで、経営者が隠してきた契約内容や口座の実態、海外ブローカーの情報が強制的に明らかにされます。
資産の保全： 警察や司法が入ることで資産が凍結され、将来的に被害者へ分配・返還される可能性（道筋）が生まれます。
3. 結論
経営者に任せたまま待っていても、お金が自主的に戻ってくる見込みは極めて低いです。「逮捕されたら終わり」という恐怖を捨て、国家機関による強制調査と資産凍結を進めることこそが、隠されたお金を取り戻す唯一の現実的なルートです。

要約偏

Forex Wizard Inc. は海外法人を謳っていますが、長野県の住所を拠点に日本国内で実質的な勧誘や事業活動を行っているため、日本国内での納税義務が発生しており、脱税（意図的な所得隠し）に該当する可能性が極めて高い状態です。
さらに、無登録で資金を集めて運用していた場合は金融商品取引法違反（刑事罰）にも問われます。
適正な申告を行わず資金を個人口座や海外へ流出させていた疑いがあり、急な法人登記の抹消申請やサイト閉鎖は、税務捜査や法的責任から逃れるための証拠隠滅工作であると考えられます。

経営者の資質
　　人としての誠実さ
　　企業人としての実務・交渉能力

誠実さの有無については今更な感じがします
実務・交渉能力に皆様も不安をお持ちだと思います
・NFAにすぐに誤りを指摘される不完全な顧客リスト（40名）や実態より極めて少ない運用総額（約2億5000万円）を報告して不信感を抱かれる
・NFAへの回答書の提出期限までに提出しなかった
・提出期限までにこっそりNFA退会申請をしたがNFAが調査中のために退会は保留になり誰もが閲覧できるNFAのサイトに退会保留が掲載されることになった
少し調べたらNFAによる監査、調査の段階で会員が退会を申請しても、その申請は「保留」されることがすぐにわかります
これを先に調べることをしなかった浅知恵です

海千山千のブローガーとの契約で詰めの甘さがある
巨額の成功報酬手数料のために目をつぶった可能性もある
去年12月のブローガーとの契約の齟齬についても解決できなかった
契約の齟齬の話をしてからブローカーはお金を払わなくなった
以後、通常出金の約束をブローカーは全て反故にしている
今回のブローカーの分割出金の約束も経営者は守らせることができない

行政司法に相談することを不安視している人も以上については同意されるでしょう
このままではどうにもならないことは、出資者は全員分かっています
ここまで来たら経営者を交代させても事態は変わらないでしょう
経営者も経営権を手放せば法的責任を問われる可能性があるので全く考えていないでしょう
私たちは全員、泥舟に乗っているのです

連邦取引委員会（Federal Trade Commission / FTC）は、アメリカ合衆国における消費者保護と公正な市場競争（反トラスト・独占禁止）の確保を目的とする、非常に強力な権限を持った米国連邦政府の独立規制機関です。

日本の行政組織で例えると、「公正取引委員会」と「消費者庁」の機能をあわせ持ち、さらに強い法的・調査権限を備えた組織と言えます。

主な特徴と役割は以下の通りです。

1. FTCの主な２つの柱（二大任務）
① 消費者保護（Consumer Protection）
不当・欺瞞的な取引の取り締まり：
虚偽・誇大広告、詐欺的な投資勧誘・マルチ商法、消費者をだますビジネスモデル、不当な契約条項などを厳重に取り締まります。

個人情報保護・プライバシー：
企業の個人情報漏洩やデータ不正利用、デジタル空間における消費者詐欺の監視・処罰を行います。

② 競争促進・独占禁止（Antitrust / Competition）
不当な市場独占や、消費者・他社を不当に阻害する企業買収（M&A）、カルテル行為などの監視・差し止めを行います。

2. 他の米国機関（CFTCやSEC）との違い
金融や投資のトラブルにおいて、アメリカには複数の規制機関が存在します。

SEC（米国証券取引委員会）： 株式、債券、有価証券全般の詐欺や違反を取り締まる。

CFTC（米国商品先物取引委員会）： デリバティブ、FX（外国為替）、先物、暗号資産などを取り締まる。（※Forex Wizard事件等でNFAとともに直接関係する主力機関）

FTC（連邦取引委員会）： 金融商品そのものに限らず、「不当・欺瞞的なビジネス手法」「消費者詐欺全般」を幅広く網羅して取り締まる。

3. FTCの強力な権限と特徴
強力な差し止め・資産凍結請求権：
FTCは連邦裁判所に対して、悪質な事業者や詐欺スキームの活動停止命令や、被害者返金のための口座・資産凍結（Restitution / Disgorgement）を直接申し立てる権限を持っています。

国際連携（Cross-Border Fraud）：
国境を越えた詐欺行為（米国法人を使った海外投資家への被害など）についても、他国の捜査機関や国際ネットワーク（ICPEN等）と連携して情報共有や資産回収の手続きを行います。

NFAは自主規制機関なのでその処分は正式な裁判の判決とは違うというようなことを経営者が書いていました

しかしNFAの処分は連邦政府から委託された権限に基づいています

ヒアリングパネルで重い処分が下されたらCFTCに上訴するでしょうか？

アメリカ連邦政府を敵に回して戦うでしょうか？

ヒアリングパネルを受けてるだけで連邦取引委員会のデータベースに登録されています

連邦取引委員会からテロ資金流用への疑いを持たれたらどう答えるのですか？

NFAにも回答を拒否しているのですから怪しまれても当然です

法律の隙間をつく今までのやり方のツケが回ってきたのです

本当にブローカーは存在するのでしょうか

テロ資金、麻薬、マネーロンダリング、脱税、詐欺

これらの言葉にアメリカ当局のデータベースは敏感です

今はAIが全ての情報を調べるので昔のように書類の山に埋もれてしまうことはありません

不審な金の動きを徹底的に追求します

アメリカのJPモルガンやキャピタルワン銀行に日本から送金されています

そのお金がどこに流れたのかを経営者はNFAに回答することを拒否しています
銀行口座関係の書類の提出を求められたのに出していません
このままではすみません

去年10月の提出期限までにこっそりNFAの退会申請をして提出を免れようとしましたが申請は保留になりました
こんな子供騙しのやり方が通用するわけがありません
こんな事しか考えつかない経営者の実務能力を疑います
少しネットで調べたら調査されている場合は退会申請は保留になると書いてあります
事前に調べることもしなかったのでしょうか？

こんなことではブローカーから見下されて相手にされていないのも当然かもしれません
この経営者にブローカーからお金を引っ張ってくる能力があるのか冷静に考えなければいけません
毎回ブローカーから出勤されない言い訳メールばかりでしたね
昨日のメールでは行政への通報もお金を出さない理由に追加していました
ブローカーがもし本当に存在するのであればブローカーはこの経営者は後回しで良いと考えているでしょう

誰もが閲覧できて会社側の連絡先が記載されていた以前のサイトには以下の内容が記載されていました

【管理体制】
Forex Poolの資金は、完全に分別管理されます。
弊社は無借金経営をしておりますので、倒産することはありませんが、仮に倒産した場合でも、顧客資産は保護されます

会社はNFAにこのサイトの存在を隠していたようなのでウェイバックマシーンURLとスクリーンショットをNFAに通報しています
もちろん日本米国シンガポールのあらゆる行政と司法に通報しています

会社側は事実と異なることを出資者に伝えていました
これは詐欺になるのでしょうか

最近になって会社側は今も分別管理していると回答しています

彼らも分別管理の意味は知っているので独自解釈で出資者をごまかそうと考えているのかもしれません

会社資産とは分けてブローカーに預けたから分別管理しているとか言い出すのではないでしょうか

しかしその言い訳は東京地検に通用するでしょうか？

所詮はパパママショップでコンプライアンスの概念がなかったのです
社長と副社長だけです　　　
監査役などはいません

銀行勤務といってもトレーダーでしたので融資業務を通した実際の会社経営の実務知識が不足していたのでしょう
今はブローカーに手玉に取られている状態です

今年の春ごろに経営者は「私に任せてください」と大見栄を切っていましたがさすがに今はそれは書いていません
それなのに今も工作員と思しき人が根拠もなく経営者が優秀だから任せておいたら良いと書き込んでいます

工作員も具体的に優秀な面を書くことができなくてさぞかし苦労しているでしょう

会社側はNFAに会社のサイトの中を調べたいからパスワードを教えるように求められても拒否しています
何が困るのでしょうか
NFAに訴えたマレーシア人や日本人の名前が載っていない顧客リストを提出したり運用総額が約2億5000万しかないと報告しています
すぐにバレる嘘をついています
去年10月のNFAからの調査の回答期限までにこっそり退会申請までして保留になっていました
出資者のお金を預かっている経営者はこのような判断しかできなかったのです
これではブローカーに舐められるのも当然ではないでしょうか

NFAは単なる業界の自主規制団体ではなく連邦政府から法律に基づいて調査と処罰の権限を委託されています

会社側はアメリカ連邦政府を敵に回しています

ヒアリングの審問結果はいわば地裁の判決です
これに不服があれば今度は連邦政府の行政機関であるCFTCに上訴することになります
これが高等裁判所になります

フォレックスウィザード側が国内のブログや投資顧問的な手法を巧みに使いながら、無登録（あるいはグレーな形）で日本人投資家から多額の資金を集め、その莫大な利益を日本国内の法人税やシンガポールの税務として適正に申告・納税しているとは考えにくい構造があります。

その背景には、以下のような極めて黒に近い疑い（構造的な問題）が浮かび上がります。

1. 法人としての納税実態の欠如
企業（法人）として日本国内、あるいはシンガポールで正規の事業収益や法人税として申告していれば、そもそも「親会社からの借入金だからキャピタルゲインである」といった不自然な言い訳や、突然のサイト閉鎖・登記抹消申請といった隠蔽工作を行う必要がありません。
• もし仮に申告していたとしても、経営者個人の所得をごまかして処理しているか、あるいは会社としての巨額の集金・運用実態そのものを税務当局から隠蔽している可能性が極めて高いと言えます。

2. 「無登録での集金」と「税金逃れ」の二重の違法性
日本の法律上の問題： 日本国内で登録を受けずに投資家から資金を集めて運用する行為は、金融商品取引法違反（無登録営業）にあたる強い疑いがあります。また、そこで得た利益を国内の税務署に正しく申告していなければ、明白な脱税（所得隠し）となります。

シンガポール側の問題： シンガポールの小会社（FOREX WIZARD PTE. LTD.）の口座に直接資金を集めていながら、現地のIRAS（国税庁）に対して事業活動の実態や収益を正しく申告せず、ペーパーカンパニー的な処理をしていたとすれば、これもシンガポール法における重大な税務違反（脱税）に直結します。

貸付金型年金タイプで借用証を出さない理由

1.このスキームの本質と税務上の問題点
「投資・運用」ではなく「貸付・返済」に見せかける偽装工作
本来はファンドへの出資や投資運用であるにもかかわらず、それを「出資者が会社へお金を貸し付ける（金銭消費貸借）」という形式にすり替えることで、金融商品取引法上の規制や出資法違反などの網を逃れようとする常套手段です。
さらに、「元本を分割して毎月返済している間は、貸したお金が戻ってきているだけ（元本の返済）だから所得や利益にはならず、税金はかからない」と説明して出資者を安心させるのは、典型的な脱税・課税逃れへの誘導の手口です。

「会社側が借用書を出さなくなった理由の推察」
会社側が最初に約束していながら借用書を発行しなくなったのは、法的・税務的な責任追及の証拠が形として残るのを極度に恐れているからに他なりません。
正式な借用書を発行してしまうと、「会社が個人から継続的に資金を借り受けている（実質的な無登録での資金調達・貸金業類似行為」という動かぬ客観的証拠が公文書として成立してしまいます。
これが税務当局や金融庁、あるいは捜査機関の目に留まった場合、契約の実態と税務申告の整合性が厳しく問われることになり、会社側や代表者自身が脱税の片棒を担いだ、あるいは組織的な偽装工作を行ったとして重い責任（刑事罰や追徴課税など）を追うことになります。そのため、証拠を残さないようにして、保身を図っていると見るのが自然です。

2. 出資者にとっての大きなリスク

実態のない「約束」と証拠の欠如
会社側が借用書を出さない以上、出資者側から見れば「言いくるめられて大金を振り込んだものの、手元には確実な債権の証明がない」という非常に不利な状態に置かれます。
「毎月分割で返金する」「最後に利息をまとめて払う」と言いながら、会社側が途中で連絡を絶ったり破綻したりした場合、借用書という法的な武器がないため、民事上の回収すら極めて困難になります。

こうした「貸付金」を装った巧妙なスキームや、都合が悪くなると証拠書類を出さなくなる対応の裏には、まさに自分たちの税務上の責任や法的追及（強制調査など）を免れるための隠蔽工作という側面が強く潜んでいると言えます。

会社側は現在貸付金ではないと説明しているようです
後のことも考えずに貸付金型年金タイプを考え出した経営者の実務能力に疑問を感じます
ブローカーに見下されても仕方ないでしょう

＜会社側の要求に迎合し、他の出資者や捜査機関に嘘の報告をしたり、会社の隠蔽工作に加担したりした場合＞

これを読んでドキッとする人もいるかもしれません

通報を根拠もなく揶揄する

投資を自己責任だとして出資者に経営者ではなく自分自身を責めさせるようにする

ブローカーには一円もないから訴えても無駄だと諦めさせる

FXpoolの公式HPより
「このたび公表されたPHPのセキュリティ上の脆弱性について、
　当サイトでは必要な修正および対策を実施し、対応を完了いたしました。」
あの～お宅は詐欺師なんですけど、対応もなにも先に金返してから言えよ！