詐欺被害事案対応事務所ピックアップ[PR]


サポート相談窓口 24時間相談対応
詐欺にあってもあきらめないで!!
聞いてる住所に行っても事務所がなかった。電話が繋がらなくなった。
だからといってもあきらめていたら大切なお金と以前の生活は戻ってきません。
裁判にむけての証拠集め、請求する所在調べ、行方不明人調査等 手口によって調査方法は様々です。
当事務所ではアフターサービス万全に務め、案件によっては【弁護士・司法書士・行政書士・警察OB】と連携の上早期解決に導きます。


まずは無料相談にてお問い合わせください。

0120-769-712

格安スマホ悪用の犯罪急増 審査甘く特殊詐欺使用50倍

 今年、特殊詐欺で使われた電話回線のうち、格安スマートフォンを手掛けるMVNO(仮想移動体通信事業者)の回線が警視庁管内だけで昨年の約50倍に急増していることが12日、捜査関係者への取材で分かった。政府の成長戦略による規制緩和で参入が相次ぐMVNOだが審査が甘いとされ、偽造書類による契約が相次いでいるとみられる。警視庁は、事業者に本人確認を強化するよう要請した。

 捜査関係者によると、今年1~10月に都内にかかってきた特殊詐欺とみられる電話で、警視庁が番号などを特定した携帯電話762回線のうち、最多はソフトバンクの385回線(51%)だったが、2番目はNTTドコモなどを押さえ、MVNOの239回線(31%)だった。警視庁によると、うち少なくとも143回線は契約時に偽造身分証が使われていた。

 昨年1年間では、携帯電話1073回線中、ドコモが752回線と大半を占め、MVNOは5回線だけだった。

 MVNOは無店舗の事業者が多く、契約時に対面せず、ネットを通じて身分証や公共料金明細書の画像を提出する本人確認が主流となっている。警視庁は9月、関連事業者を集めて、本人確認の強化を要請した。捜査関係者は「本人確認の対面義務付けなどの見直しが必要」としている。

引用元:産経新聞
現在格安スマホ悪用の犯罪急増 審査甘く特殊詐欺使用50倍に関するより詳細な情報を募集しています。

ユーザーからの情報提供に関しては、当サイトで悪質、悪徳行為の信憑性を保証するものではありません。

投稿内容についての削除要請はこちら

このページの先頭へ