今年、特殊詐欺で使われた電話回線のうち、格安スマートフォンを手掛けるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の回線が警視庁管内だけで昨年の約５０倍に急増していることが１２日、捜査関係者への取材で分かった。政府の成長戦略による規制緩和で参入が相次ぐＭＶＮＯだが審査が甘いとされ、偽造書類による契約が相次いでいるとみられる。警視庁は、事業者に本人確認を強化するよう要請した。

　捜査関係者によると、今年１～１０月に都内にかかってきた特殊詐欺とみられる電話で、警視庁が番号などを特定した携帯電話７６２回線のうち、最多はソフトバンクの３８５回線（５１％）だったが、２番目はＮＴＴドコモなどを押さえ、ＭＶＮＯの２３９回線（３１％）だった。警視庁によると、うち少なくとも１４３回線は契約時に偽造身分証が使われていた。

　昨年１年間では、携帯電話１０７３回線中、ドコモが７５２回線と大半を占め、ＭＶＮＯは５回線だけだった。

　ＭＶＮＯは無店舗の事業者が多く、契約時に対面せず、ネットを通じて身分証や公共料金明細書の画像を提出する本人確認が主流となっている。警視庁は９月、関連事業者を集めて、本人確認の強化を要請した。捜査関係者は「本人確認の対面義務付けなどの見直しが必要」としている。

引用元：産経新聞